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会員区分・権利

  • Health ISAC Japanの会員区分は法人向けの組織会員、個人向けの一般会員で構成されます。
  • 組織会員は特定会員/正会員/準会員/協賛会員、一般会員は有料会員/無料会員の種別があります。

会員の定義・費用等

  • 組織会員は、入会金とともに、原則、申請月から該当年の12月までの月数を期間按分した年会費をお支払い頂くことになります。なお、申請月から1年間分の年会費をお支払い頂き、その期間において組織会員として登録頂くことも可能です。
  • 組織会員としての有効期間の満了月（12月）に、事務局から次年度の会員更新有無や会員区分の変更等の確認を行います。
  • 一般有料会員は申請月から1年の間、有料会員としての権利が付与され、期間満了後に該当権利は自動消滅します。1年間の期間満了後も有料会員の更新を希望される場合は、個別に事務局へメール連絡ください。
  • 一般無料会員として登録した場合、退会申請が行われるまで、無料会員向けの権利が付与されます。
会員区分会員の定義会員費用
入会費(税抜）年会費（税抜）
組織会員　　
（法人会員）　　		特定会員　　正会員のうち、当法人の理事会/事務局による事前審査・協議の中で、以下の必要条件（※)に合致すると判断し、当法人と同じ信念のもと、協働活動を実施頂く法人・団体組織

※審査対象とする必要条件
(1) ：国内のヘルスケア分野におけるセキュリティの向上というテーマを、市場経済的な競争領域ではなく、重要インフラの安定性・継続性を維持し、次世代につなげるための、公益的な「協調領域」として捉えることの重要性を認識している
(2）: (1)の認識に基づく諸活動は、様々なステークホルダーと協力しながら、継続的に推進していくことが重要であることの理解を有している
(3)：(1)/(2)の認識・理解を当法人と共有し、一般社団法人法等における「社員」として、当法人の組織活動全般を共にリードする意志がある		¥300,000　　¥1,200,000　　
正会員　　当法人の目的・理念に強く賛同いただき、活動の支援（主に経営・財政面における継続性・安定性の支援）を中心にご実施いただける法人・団体組織¥300,000　　¥1,200,000　　
準会員　　当法人の目的・理念に賛同または協賛いただき、財政面を中心とした組織活動の継続性・安定性をご支援頂ける法人・団体組織¥300,000¥300,000
協賛会員　無料¥100,000
一般会員　　
（個人会員）　　　		有料会員　　当法人が無料会員向けの権利に加え、有料会員向けに付与した権利をご利用できる個人無料¥5,000
無料会員　　当法人が無料会員向けに付与した権利をご利用できる個人無料無料

組織会員の権利

  • 組織会員は、会員種別に応じて、自らが開催等するセミナーに対して当法人へ各種依頼・調整の実施、あるいは当法人での分科会活動に係る権利を有します。
  • 正会員のうち、国内の医療セキュリティ向上に当法人とともに貢献する意思を持ち、かつ、その意思の妥当性が当法人にて承認された場合、該当会員は特定会員になることが可能です。
  • 特定会員は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律における社員として、本団体の社員総会における議決権を行使する権利を有します。
会員概要　　会員権利　　
会員区分　　理事会/事務局の
事前審査有無　　		議決権有無セミナー　　分科会　
登壇対応依頼の権利　　共催依頼の権利　協賛・後援依頼の権利　主催の権利　参加の権利　　
特定会員　　　○　　〇(希望する場合)　　〇　　〇　　〇　　〇　　〇　　
正会員　　-　　--〇〇-　　〇　　
準会員　　-　　---〇-　　〇　　
協賛会員　　-　　---〇-　　〇　　
  • 「セミナー」の権利について
    • [登壇依頼対応] ：ご依頼のあったセミナーへの登壇・対応調整を無償実施（年1回まで） ※ 特に指定のない場合、登壇者は当法人の事務局長が原則対応
    • [共催依頼] ：依頼のあったセミナーを共催の位置づけで支援　※ 共催金拠出等、金銭支援は対象外
    • [協賛・後援依頼]：依頼のあったセミナーを協賛・後援等の位置づけで支援 ※ 協賛金拠出等、金銭支援は対象外

  • 「分科会」の権利について
    • 当法人における分科会は、公益性の高い国内医療セキュリティの制度的・構造的な課題の解決に向けた対応策を、組織会員・一般会員等の参画のもと、共同で設計・協議、実証実験等を行い、その活動成果を対外的に公表していくことを目的とする活動体に該当します。
    • 特定会員は、医療セキュリティ向上に関連するテーマを有する分科会を[ 主催 ]する権利、それ以外の組織会員には特定会員が主催した分科会へ[ 参加 ] する権利が付与されます。

一般会員の権利

  • 個人向けの一般会員は、有料会員/無料会員の種別に応じて、本団体が提供するサービスの利用可能範囲が異なります。
#当法人が提供する権利一般会員
有料無料
1当団体のサイト上で掲載した公開レポートへのアクセス・利活用の権利〇
(原則、当法人の著作として、出典の明示があれば自由利用可）		〇
（同左）
2H-ISACによる定期配信型デイリーレポート（「H-ISAC Daily Headlines」）の購読権利〇
（メール配信+会員サイトで一定期間閲覧可）		△
（メール配信のみ）
3「H-ISAC Daily Headlines」以外の、不定期配信型レポート（※)の購読権利


※以下の３つのレポートカテゴリが該当。
#1: H-ISAC Notice Report：H-ISACによるサイバー脅威・脆弱性等のレポート
#2: Japan Analysis Report：HIJによる個別調査結果レポート
#3: Japan Secrutiy News：HIJによる国内医療分野のインシデント・トピックの調査情報レポート
〇
（#1～#3を会員サイトで一定期間閲覧可+#3のメール配信)		△
（#3のメール配信のみ）
4当団体主催セミナーへ参加する権利〇〇
5当団体主催セミナーの講演資料のダウンロード、録画ファイルのオンデマンド視聴の権利
（会員サイトで提供）		〇
（講演資料は原則1か月間、会員サイトに掲載し、ダウンロード可。録画ファイルは技術的に公開可能な水準にあれば公開）		-
6特定会員が主催する分科会活動への参加権利〇
（分科会活動への参加を拒否された場合、一般有料会員は主催者の特定会員に対して、その理由の説明を求めることが可。）
△
（分科会活動への参加を拒否された場合、一般無料会員は主催者である特定会員へその理由の説明を求める権利は認められない）

一般会員向けレポートの配信・管理方針

対象レポートレポートのメール配信有無会員サイトでの公開頻度会員サイトでの最大保管期間
H-ISAC Daily Headlines有り定期
（メールでの配信後に、会員サイトに該当レポートが掲載される）		最大14日
（会員サイトへの掲載開始から14日経過後に、順次、古いレポートから削除）
H-ISAC Daily Headlines以外のレポート無し

※対象レポートが会員サイトへ掲載された場合、H-ISAC Daily Headlinesレポートの冒頭部([お知らせ])において、その旨が一定期間、有料会員を含むメール受信者へ周知される運用を代替として実施		不定期
（当団体が重要と判断したレポートが精査され、必要に応じて不定期に掲載される）		最大30日
（会員サイトへの掲載開始から30日経過後に、順次、古いレポートから削除）

　　

当法人で共有する情報の分類/管理の考え方(TLP)について

当法人のTLP(Traffic Light Protocol)について